静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
したがって地方自治体は、大きな政治課題、安保法制、原発等について住民の主体的な意見に自治体の態度を決定することが極めて重要であります。 また、自治立法権、条例制定権との関係でも、国の定める法令に対して常に自治的な態度を貫くことができる。
したがって地方自治体は、大きな政治課題、安保法制、原発等について住民の主体的な意見に自治体の態度を決定することが極めて重要であります。 また、自治立法権、条例制定権との関係でも、国の定める法令に対して常に自治的な態度を貫くことができる。
子供の貧困の解消が何よりも優先する政治課題になっているときに，それに逆行するような見直し案など言語道断です。32億円は適正に使うと言いますが，子供たちへの支援は縮小されるばかりです。大型開発優先で，災害とも呼べるコロナ禍の中，適切に公助が行われないことは問題だと指摘いたします。
選挙では、重要な政治課題や自身が議員として特に進めていきたい政治課題は公約に掲げ、市民の選択の判断材料として示すべきもののはずです。市民の代表の立場をいただき議員となったなら、代表民主制の原理に従って議会の場で議論を闘わせ、責任を持って結論を導き出すのは当然です。 しかし、どんな政治課題であっても無条件に議会や市長だけで決めていいわけではありません。
新型コロナウイルス感染から子供たちの命・安全・健康を守ることのできる学習環境づくりは、学ぶ権利を保障するために最優先の政治課題です。３密を避けるためなどの教室の確保では、校舎内に適切な教室がなければ近隣の公共施設に確保してください。長期休校で再び子供の学びを止めることがないように、今直ちに備えが必要です。
子供の貧困の解消が何よりも優先する政治課題になっているときに，それに逆行するような見直し案を提案することなど言語道断です。一体，公助はどこに行ったんでしょうか。 この問いの答えが，決算特別委員会の総括質疑での当局の答弁にありました。驚いたことに当局は，広島駅南口広場の再整備のような不要不急の大型開発事業が公助であると答えられたのです。
その対策は緊急かつ最大の政治課題になっています。しかし、国民の不安が広がる一方、安倍政権は後手後手の対応で感染拡大を許してきました。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第１回目会合は２月16日とあまりにも遅く、安倍首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分間だけでした。政府の対策本部の会議も３人の閣僚が私用で欠席していたなど、真剣さが問われる事態になっています。
地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている中、私たち地方議会議員は、これまで以上に広範に、かつ専門的に住民の意向を酌み取り、的確に政策提言を行うことが求められています。 その中で、私たち議員は、議会活動のほか、地域住民のニーズの把握などさまざまな議員活動も行っていることから、近年は都市部を中心に議員の専業化が進んでいます。
今や、共生社会の実現は国、地方を問わず、政治課題の主流となりつつあり、身近なところでは、明年のオリンピック・パラリンピックにおいて、本市が目指すレガシーの一つも、多様性を認め合う共生社会の実現となっております。また、広く日本社会が直面する超高齢社会にあっては、地域共生社会の構築が最大の課題であり、先ほど触れた自然災害は、自然との共生として人類が直視しなければならない問題であります。
それ以外の時期につきましても，選挙出前授業等の常時啓発を中心に，高校生，大学生と一緒に政治課題に関する広報紙の作成等を行っているところです。こうした取り組みを行ってまいりましたが，結果として投票率の向上にあらわれておらず，その難しさを実感しているところです。
今年４月にあった私たちの統一地方選挙では，政治課題や争点によっても地方差はありますが，中でも京都市の平均は３８.０６パーセントと，正に４０パーセントを割り込み，行政区別では投票率の高い順に１位が左京区の４４.０５パーセント，次いで順に北，山科，上京，右京，西京，中京，東山，下京，伏見，そして残念なことに南区の３３.２７パーセントに至り，京都市においては，北の地域ほど高く，南部に行くにしたがって低くなるという
一方で、丘珠空港は、道都の中心により近く、札幌のもう一つの空の玄関口として極めて高い価値を有しており、私は、かねてから議会論議などでも指摘させていただいてきましたが、新千歳空港と丘珠空港とで通常時から機能分散を進めておくことは、災害などで新千歳空港の機能が損なわれた際のリスク分散という観点からも、早急な検討と対応が求められる政治課題であると考えております。
会派構成の多くは、政党を基本とした政策を共有する議員により設立されるわけですが、昨今は全国でも一定のルールのもと、個々の政治課題や政治信条を尊重しながら、共有する政策をボトムアップでつくり上げて、政治に反映させていく手法による会派づくりが、新たな地方自治の文化を生み出しているのであります。
しかしながら、やり残した政治課題も多くあり、これらの政治課題解決も含めて質問をさせていただきたいと思います。最後ですので、これ以上はないというような答弁をぜひお願いしたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。（１）（仮称）ＧＣＳプラン骨子案の進捗と課題及び（仮称）ＧＣＳプラン案等についてお伺いします。
議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、本定例会に提案されている議案並びに喫緊の政治課題について質疑をさせていただきます。 東日本大震災から八回目の冬を迎えようとしています。本年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が発生した年となり、地震、津波、豪雨等、近年の災害の頻発化へ対策の重要性を再認識したところです。
また、市長初め執行部並びに議員の皆様とともに、市民のための多くの政治課題が実現できたことに感謝と誇りを感じているところであります。これからも公平、公正で政治の大道を歩み、市民のための政治姿勢を貫いていく所存でございますので、市長初め執行部、議員の皆様、関係各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
さらに言えば、行政課題であり、政治課題でもあるこの区の再編のあり方の議論を通じて、浜松の現状と将来の課題を浮き彫りにし、市民の皆さんにお知らせをし、意見を募り、吸い上げながら結論を導き出す過程が、私たち議会にとり、大切な役割と考えます。私たち浜松市の取り組みいかんによっては、平成の大合併以降の１つのエポックメーキングになると私は思います。合併に踏み切った各自治体の状況は一様ではありません。
少子・高齢社会の諸問題をはじめ、食料や環境など暮らしにかかわる事柄が重要な政治課題となっている今日、また社会のあらゆる場での女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場に今まで以上に女性が参画することが求められています。
暮らしにかかわる事柄が重要な政治課題となり、政府が社会のあらゆる場面での女性の活躍推進を掲げている今日、今まで以上に女性が政治の場に参画することが求められています。 よって、国会及び政府におかれましては、国、自治体いずれの議会においても女性議員の増加を促し、男女がともに政策決定に参画する、政治分野への男女共同参画推進のための法整備を速やかに進めることを求めるものであります。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 地方創生が，我が国の将来にとって重要な政治課題となり，その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は，ますます重要となっている。 このような状況の中，地方議会議員は，これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり，的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向けて大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっております。このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。